マイナンバー制度はいつから?銀行預金がバレる!?副業の3つのポイントと注意点

マイナンバー制度でネット副業対策

『マイナンバー制度』で副業が会社にバレる?

『マイナンバー制度』は住民票を有する全ての方に1人1つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。(内閣官房より)

2016年の企業の年末調整にもマイナンバーを記載する欄が設けられました。副業を行っている方なら「マイナンバーで副業が会社にバレたらどうしよう」と悩んでいませんか?『マイナンバー制度』の基本的な内容から意外と知られていない注意点を紹介したいと思います。

マイナンバー制度はいつから?銀行預金がバレる!?副業の3つのポイントと注意点

マイナンバー制度について知ろう!

マイナンバー制度は2015年10月から配布され、使用開始は平成28年1月(2016年1月)から開始されました。この『マイナンバー』は住まいの市町村から通知され、国民一人一人に対して通知される個人番号です。この個人番号は一生私たちの番号となり番号の変更もありません。あなたの手元にもマイナンバーは届いていますよね?

マイナンバー制度は社会保障、税、災害対策の行政手続に対して複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されます。内閣官房より

マイナンバー制度のメリットは住民票や転入届などの行政手続きか簡単になったり、データの照会ミスがなくなる。コストの削減など効率的に行われることです。そして社会保障や税の給付と負担の公平に図られます。

マイナンバーを使用する場面としてサラリーマンの年末調整や印鑑登録、確定申告、雇用保険や医療保険。年金や子育て制度まで様々なところで使用されていきます。また自分の預金口座でどれだけの収入があるなども簡単にわかる為、不正受給や脱税の防止になります。最近良く目にする年金や生活保護の不正受給がありましたからね。
見てる マイナンバー

マイナンバー制度で会社に副業がバレてしまうのか。知っておくべき注意点

マイナンバー制度の導入によって副業をしている方にとって不安になることは会社に知られてしまうことではないでしょうか。マイナンバーの規則では民間企業へのマイナンバーの流用は禁止されています。つまり会社が勝手に調べてはいけません。

マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の手続のために、国や地方公共団体、勤務先、金融機関、年金・医療保険者などに提供するものです。こうした法律で定められた目的以外にむやみに他人にマイナンバーを提供することはできません。
  他人のマイナンバーを不正に入手したり、他人のマイナンバーを取り扱っている人が、マイナンバーや個人の秘密が記録された個人情報ファイルを他人に不当に提供したりすると、処罰の対象になります。内閣官房より

基本的にはマイナンバーによって会社に副業がバレてしまう危険はありません。しかし、住民税に関しては確定申告時に『普通徴収』を選択しないと住民税が上がる為会社にバレテしまうので注意が必要です。
マイナンバーのサラリーマンの年末調整

大切なのは確定申告を必ず行うこと。通常のアルバイトなど、副業先でもマイナンバーの提出を行い年末調整を行った場合には会社にバレる確率は非常に高くなります。
住民税は通常「特別徴収」という給料からの『天引き』となり自動的に給料から引かれてしまいます。あなたの収入が高くなれば住民税も高くなります。勤め先で住民税が高くなっているのが分かれば、あなたがどこかで副業をしているとバレてしまうんですよ。

怖いですね。。

確定申告を行い副業での収入分の住民税を『普通徴収』にすれば払込用紙が届きます。あなたが自分で支払えば勤め先の住民税が上がらないのでバレる心配もありません。

しっかり確定申告を行いましょう。

その3:脱税は許されない!マイナンバーで知っておくべき副業のポイント

マイナンバー制度によって銀行口座に収入がいくら来たのかすぐに分かるようになります。副業を行っていても年間20万円以上副収入がないから関係ないと考えている方は要注意です。年間20万円の副収入が無い方でも申請が必要な場合があります。しっかりと税務署と確認して確定申告が必要が相談した方がいいでしょう。

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20万以下の副収入でも確定申告が必要な場合

よく言われている『副収入が20万円以上の方は申告が必要』という内容。これは他に控除が全くない場合に限ります。住宅ローン控除や医療費控除、太陽光発電、最近人気になった『ふるさと納税』などそれらを行っている方は副収入が20万円以下であっても副収入がある場合には申請が必要になります。その為、必要経費などしっかりと保存しておき確定申告をおこないましょう。

納税しないとどうなるの?

税金の納付は義務です。税金を納税しないと税務署から通知が送られて支払いを命じられます。もしも悪意があり納税をしない場合には逮捕されるのでしっかりと納税をおこなってください。

まとめ

マイナンバー制度によって私たちの生活は大きく変わるかもしれません。そして税の給付と負担の公平に図られます。会社にバレる心配はありませんが、副業を行っている方は情報収集を行いしっかりと理解が必要になります。来年に慌てないように今から準備していきましょうね。

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