ふるさと納税 寄付金控除と計算の方法と注意点《2015年はお得になる》
最近流行りの『ふるさと納税』少しの金額を払うだけでお得な特産品をもらうことができるので注目されています。少ないお金を寄付するだけで美味しいものが頂けたり、嬉しい特定が満載なので一度やってみたいですよね。しかし確定申告が必要だったり計算方法が良く分からないですよね。私もお得に美味しいものが欲しくてふるさと納税について色々調べてみました☆
2015年今年から『ふるさと納税制度』が変わり初めての方でもやりやすくなったのをご存知でしょうか。初めての方が分かりづらい『ふるさと納税の寄付金控除制度』のやり方と2015年に変わっての控除方法と計算方法、注意点を紹介したいと思います。
出典：総務省
ふるさと納税制度ってそもそも何？
ふるさと納税とは各自治体へ寄付金を送ることです。私達が好きな自治体に寄付金を送ることで、自治体がお礼としてその土地の特産品などを送ってくれます。さらに納めた寄付金はあなたの住民税から差し引かれ控除されるため、自分が払う金額よりより高価な特産品が手に入る嬉しい制度です。
納めた寄付金はあなたの住民税から差し引かれ控除され戻ってきます。
前年度の住民税所得割の2割-2000円＝寄附金控除額
一般家庭の場合、実質2000円の負担で3,4万円から7万円程度の商品がもらえるのでお得ですね☆注意が必要なのは限度額（上限額）をしっかりと理解して納税することが必要です。
控除限度額が2倍に？！2015年ふるさと納税の変更点
【2015年 ふるさと納税制度の変更点】
変更点１：特例控除額の上限が個人住民税所得割額の約１割から約２割に拡充 ※控除限度額が2倍になるという事ではありません。
変更点２：給与所得者等がふるさと納税を行う場合、寄附先が5団体までであれば確定申告不要に ※ただし、確定申告に代わる申請が必要となります。詳細は国からの発表があり次第ご案内いたします。
《総務省より》
2015年4月からふるさと納税が変更されました。これからふるさと納税を始める方はこの変更内容が適用されます！ここで大きな内容は『寄附先が5団体までであれば確定申告不要』となり、敷居はかなり低くなります。ここで注意が必要なのは確定申告は必要ありませんが、確定申告に代わる申告特例申請書を提出しなくてはならないので、届いた明細や証明書はしっかりと保存しておいてくださいね。また住宅ローン控除を行っている方でもふるさと納税は併用できますが、確定申告が必要になります。そして控除額も変わってきますのでしっかりと限度額を調べておきましょう！
なかなか難しいですね。内容が良く分からなくてもお得に高価なものがもらえるんだ～。と考えればいいと思いますよ☆
寄付金控除の計算方法
ふるさと納税で一番大切なのが寄付金控除の計算方法だとおもいます。せっかくお得に特産品がもらえたのに控除されなかったたら嫌ですよね((+_+))住民税所得割額の約２割となっていても良く分かりません。もしも自分の年収などが分かるものが手元にあれば総務省の『寄附金控除額の計算シミュレーション』で簡単にどれだけ寄付金控除がいくらか分かりますよ♪
もしも自分の年収などが分からなければ市役所に電話して聞けば詳しく教えてくれるので聞いてみてください☆
ふるさと納税寄付金のやり方
自治体のホームページへ行き、『ふるさと納税』の入力フォームで必要事項を記入しクレジット又は納付書が郵送され支払うなどがあります。
「寄附金税額控除に係る申告特例申請書を要望する」にチェックを入れましょう！これを行うことで確定申告が不要なワンストップ特例制度が後で行うことができます。あとは届いた商品と一緒に入っている証明書をしっかり保存して後で申請すれば大丈夫です。
『ワンストップ特例制度』でふるさと納税寄付金の確定申告はナシに！
ふるさと納税を行うと付きまとうのが確定申告。しかし2015年の4月1日以降にふるさと納税を5箇所以内の自治体で納税であれば確定申告は不要になります！その代わりに『ワンストップ特例制度』の申請書を提出が必要です。また住宅ローンや医療費控除を行っている方はふるさと納税の確定申告は必要です。
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